月刊福祉（２０２２年１１月号）

　直近の災害対策基本法改正では避難行動要支援者の個別避難計画の策定が自治体に義務づけられ、福祉関係者のより一層の関わりが期待されている。同様に、さまざまな複合的な課題を抱える被災者に対する災害時の福祉支援活動の必要性も指摘されており、ＢＣＰ策定、人材育成など、取り組むべき事項は多い。こうした課題には、平時と災害時を同一線上のものととらえて備えることが重要であり、福祉関係者がどう取り組むべきかを考える。

論文Ⅰ　　災害福祉支援の動向
　　　　　―個別避難計画、福祉ＢＣＰ、福祉避難所を中心に
　　　　　跡見学園女子大学観光コミュニティ学部 教授　鍵屋 一

レポートⅠ　「明石市 個別避難計画」作成の取り組みについて
　　　　　　 ―災害時にみんなが助かる・助け合えるまちにするために
　　　　　　　明石市福祉局福祉政策室福祉総務課 主任　岡本 拓朗

レポートⅡ　「福祉避難所」の設置と「直接避難」の受け入れ準備
　　　　　　　江戸川区福祉部福祉推進課

レポートⅢ　地域を巻き込んだ「ＢＣＰ」の策定・見直し
　　　　　　　社会福祉法人尾瀬長寿会 特別養護老人ホーム桜花苑 副施設長　星野 駿人
　　　　　　
レポートⅣ　地域共生社会につながる「防災教育」の実施
　　　　　　 ―関係機関・団体が一体となった取り組みの推進
　　　　　　西豊田学区地域支え合い体制づくり実行委員会 代表
　　　　　　静岡県立大学短期大学部社会福祉学科 准教授　江原 勝幸

レポートⅤ　平時からの体制整備に向けた
　　　　　　鳥取県災害福祉支援センターのあゆみ
　　　　　　社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 鳥取県災害福祉支援センター

論文Ⅱ　　　平時と災害時をつなぎ福祉関係者が活躍するためのふたつの考え方
　　　　　　―災害対応のマルチセクター化と社会保障のフェーズフリー化
　　　　　　大阪公立大学大学院文学研究科 准教授　菅野 拓

補論　　　　災害から地域の人々を守るために
　　　　　　―「災害福祉支援センター」がめざすもの
　　　　　　全国社会福祉協議会政策企画部 災害福祉支援活動推進室

【グラフ21】神奈川県／社会福祉法人吉祥会 寒川ホーム
　　　　　　　介護機器やICT活用で職員が働きやすく利用者が快適な環境づくり

【ウオッチング2022】静岡大学 名誉教授　小和田 哲男
　　　　　　　　　　　敗北を糧に成長した戦国武将に私たちは何を学ぶのか

創刊1909（明治42）年。100年を超える伝統と歴史――

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