月刊福祉（２０２２年７月号）

　「包括的支援体制」の構築は、「地域共生社会」の実現のための中心的な施策である。
　さらにすすめるべく2020（令和2）年の社会福祉法改正で「重層的支援体制整備事業」が定められた。
　同事業は2021（令和3）年4月に始まり、現在、約130の自治体が実施している。
　体制整備に着実につながる重層的支援体制整備事業のすすめ方や、多様な包括的支援のかたち、福祉関係者に欠かせない視点や姿勢について確認する。
 

座談会　包括的支援体制の整備をどうすすめるか
―重層的支援体制整備事業の実施過程より
　
大和 望　 （千葉県／松戸市総合政策部地域共生課 主査）
江崎 崇　 （愛知県／豊田市福祉部福祉総合相談課 主査）
清水 潤平（滋賀県／高島市健康福祉部社会福祉課くらし連携支援室 参事）
永田 祐 （同志社大学社会学部 教授〈司会〉）

レポートⅠ　包括的支援体制は地域とともに
藤本 勇樹（名張市地域環境部地域経営室 地域マネージャー）

レポートⅡ　地域のさまざまな社会資源を活かした多機関協働・連携による支援体制づくり
―「制度福祉」「地域福祉」「まちづくり」の連携
矢澤 秀樹 (社会福祉法人伊那市社会福祉協議会 地域福祉課 課長)

レポートⅢ　特別な福祉から日常の福祉へ
　　　　　　　―ごちゃまぜの福祉が地域共生の土壌をつくる
櫛田 啓 （社会福祉法人みねやま福祉会 人材開発室 室長）

レポートⅣ　小さなクリニックの取り組みが地域に広がる
―さまざまな人が関わり地域を支える
野尻 富美（越前市「みんなの食堂」 実行委員会 代表）

論文　包括的支援体制の構築に向けて
　　　　　　　―協議課程での留意点
原田 正樹（日本福祉大学社会福祉学部 教授）

創刊1909（明治42）年。100年を超える伝統と歴史――

『月刊福祉』は、最新の福祉政策・動向をお届けする信頼と実績の福祉の総合誌です。

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