雑誌情報

社会福祉の新しい方向を探る総合月刊誌
〔Information〕
創刊1909年。100年を超える歴史と最新の福祉政策・動向が同居する福祉の総合誌です。

月刊福祉(2015年1月号)
雑誌
体裁:B5判 112頁
発行:毎月6日発売
価格:1,068円(本体:971円)
在庫:品切れ
特集:地方自治×福祉
社会福祉の新しい方向を探る総合月刊誌。社会福祉をめぐる諸課題、制度・政策の動きや地域におけるさまざまな実践事例などの最新情報を紹介。福祉関係者必読の情報誌。
☆『月刊福祉』15年1月号

▼特集▼地方自治×福祉
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第4次一括法)」が、平成27年4月1日に施行されます。そして、介護保険制度は、要支援のサービス(給付)から除外され、市区町村事業へ移行されます。子育て支援施策は、地方版子ども・子育て会議が設置され、議論が始まっています。
 一方で、日本創世会議の提言(2014年5月)にあるように、2040(平成52)年に若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面するといった状況も想定され、地方自治をどう考えていくかが大切な時期になっています。住民の視点で地方自治のなかの社会保障をどう変えていくか、コミュニティをどうつくっていくかが問われることになり、自治体の力量により、社会保障・社会福祉に差異が生じることにもなります。
 自分たちのまちをどうつくっていくのか、福祉関係者も声をあげていく必要があります。都市にひそむ課題を整理し、地方自治のなかの社会福祉施策をどう構築していくのか考えます。

【論文】
 地方分権改革とこれからの社会保障
  国立社会保障・人口問題研究所 所長 森田 朗

【地方自治×介護保険】
 地方自治体が高齢社会を支える
  山口県立大学社会福祉学部 教授 田中 耕太郎

【地方自治×子育て支援】
 地方自治と子ども・子育て支援新制度開始にあたって
 ―自治体の役割
  甲南大学マネジメント創造学部 教授 前田 正子

【地方自治×障害者福祉】
 地域での生活支援を担う自治体行政をめざして
  立教大学コミュニティ福祉学部 教授 平野 方紹

【地方自治×生活困窮者支援】
 地方自治体における生活困窮者支援制度がもつ意味と可能性
 ―住民の生活を基点とした行政施策の転換に向けて
  大阪市立大学大学院生活科学部 教授 岩間 伸之

【地方自治×地方財政】
 「地方分権」という社会改革
  慶應義塾大学経済学部 教授 井手 英策

【インタビュー】
 地方分権は誰のために
  日本社会事業大学理事長、前熊本県知事 潮谷 義子
  聞き手:阿藤 誠

▼好評連載!!▼
<グラフ21><社協キャラクター図鑑><ひと時間><ウオッチング2015><論点・社会福祉><すすめ福祉職員! 福祉職員のキャリアパスと生涯研修><社会福祉施設のためのリスクマネジメント再考><管理者が知っておきたい労務管理><福祉サービスの質の向上につながる苦情相談対応><新社会福祉法人会計基準による財務諸表作成と情報開示のチェックポイント><シリーズ人と人をつなぐ実践><研究室探訪><復興日記><木陰の物語><今月のキーワード>ほか

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特集一覧

  1. 2020年7月号困難に直面する女性への支援
  2. 2020年6月号ボランティアの潮流
  3. 2020年5月号居住支援のこれから
  4. 2020年4月号認知症の今
  5. 2020年3月号子どもの権利をいかに守るか―社会的養護のこれから
  6. 2020年2月号社会福祉法人の連携・協働
  7. 2020年1月号高齢者の生きがいと安心を支える
  8. 2019年12月号ひきこもりの人への理解と支援
  9. 2019年11月号ソーシャルワーク教育の新しいステージ
  10. 2019年10月号子ども・子育て支援の今を探る
  11. 2019年9月号多様な人と働き方でこれからの福祉職場をつくる
  12. 2019年8月号令和時代の福祉を展望する