生活と福祉（２０２２年５月号）

▼特集１　令和４年度の生活保護

生活保護の実施要領の一部改正等が行われ、令和4年4月1日から適用されることとなった。養育費の確保に要する費用の取扱い、クレジットカードや割賦払いの利用の取扱いなどについて定められた。また、令和四年度の生活保護基準の改定、医療扶助のオンライン資格確認の導入、医療扶助に関する検討会についても説明している。

▼特集２　令和4年度の生活保護指導監査方針

生活保護法施行事務監査等について、適正に運営され、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら適切に対応されるよう説明している。

 

◆巻頭言　誰もが地域で安全・安心に暮らせる東京をめざして 　
　　新田　裕人（東京都福祉保健局事業調整担当部長）

▼特集Ⅰ▼令和4年度の生活保護　厚生労働省社会・援護局保護課

3 実施要領等の改正等
3 令和4年度の生活保護基準の改定
4 医療扶助のオンライン資格確認の導入、医療扶助に関する検討会について
6 ［参考1］令和4年4月生活保護基準改定の概要
7 ［参考2］最低生活保障水準（月額）の具体的事例（令和4年4月現在）

▼特集Ⅱ▼令和4年度における生活保護指導監査方針
厚生労働省社会・援護局保護課自立推進・指導監査室

8 令和4年度における生活保護法施行事務監査等について
15 生活保護法施行事務監査事項


　　
◆水脈／ブックレビュー

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