全社協ブックレット（４）地域にひろげよう　“お互いさま”の生活支援サービス

　平成27年度からの介護保険制度改正において、住民主体による多様な生活支援サービスが「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」に位置付けられ、その推進・拡充のため、協議体や生活支援コーディネーターの設置が図られることとなりました。 　これを受けて、「生活支援サービス推進セミナー」（主催：社会福祉法人　全国社会福祉協議会、運営企画：新地域支援構想会議）が、平成26年９月18日に東京で開催されました。本書は、このセミナーの内容を基調に、自治体関係者や助け合い活動団体等が「ガイドライン案」の考え方や助け合い活動の役割、助け合い活動の推進・支援のあり方、自治体の役割等について理解を深めることができるようにまとめています。 　各地域で協議体の立ち上げにあたっての学習会等の資料としても、ぜひご活用ください。

I“お互いさま”の生活支援サービスの展開にむけた総合事業のポイント
　１．地域包括ケアシステムの推進と住民主体の助け合い活動の役割
　２．総合事業の目的・考え方
　３．サービスの類型
　４．一般介護予防事業
　５．サービスの流れ
　６．協議体、生活支援コーディネーターの目的と役割
　７．総合事業への円滑な移行（スケジュール）
　　　『新地域支援構想』の概要

ＩＩ介護予防・日常生活支援総合事業の概要と助け合い活動への期待
　　　厚生労働省老健局振興課長　高橋　謙司

ＩＩＩ『新地域支援構想』がめざすもの
　・助け合いで大きなプラス効果を生み出そう
　　　公益財団法人さわやか福祉財団　会長　堀田　力
　
　・連携で地域にあったしくみづくりを
　　　日本生活協同組合連合会　組織推進本部　
　　　福祉事業推進部長　山際　淳

　・新地域支援事業にむけて助け合い活動に求められるもの
　　　社会福祉法人全国社会福祉協議会　事務局長
　　　渋谷　篤男

IV実践事例
　「地域のニーズから生まれた助け合い・生活支援サービスの実際」
　①地縁型組織による見守りや生活支援
　　NPO法人鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会
　　会長　柴崎　光生

　②住民参加型在宅福祉サービス（訪問サービス等）
　　NPO法人しみんふくし滋賀　専務理事・事務局長／
　　住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会　副代表幹事
　　成瀬　和子
　　
　③通いの場、ふれあい・いきいきサロン、コミュニティカフェ
　　NPO法人たすけあい遠州　代表理事　稲葉ゆり子

　④移動サービス
　　NPO法人かながわ福祉移動サービスネットワーク　事務局長
　　NPO法人全国移動サービスネットワーク　理事
　　石山　典代

　⑤食事サービス
　　老人給食協力会ふきのとう　代表
　　一般社団法人全国老人給食協力会　専務理事
　　平野　覚治

　⑥宅老所
　　NPO法人はなのいえ　理事長
　　宅老所・グループホーム全国ネットワーク　世話人
　　内海　正子

　⑦助け合い活動団体のネットワーク
　　社会福祉法人新潟市社会福祉協議会地域福祉課
　　ボランティア・市民活動支援センター　主事
　　帯川　法子

Ｖ資料
　・「新地域支援構想」
　・介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案（概要）